立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第２号） 本文
行政分野でも電子媒体やＡＩ等を活用し、効率的に管理、執行できるようになっています。 町でもそうした技術を最大限に取り入れることで、住民サービスの向上のみならず、職員の働き方改革にもつながるものと期待しています。町では今後どのように行政のＤＸを進めるのかお伺いをします。 ６項目めは、町制７０周年記念事業についてです。 令和５年は立山町が１９５４年に誕生して７０周年の記念の年です。
行政分野でも電子媒体やＡＩ等を活用し、効率的に管理、執行できるようになっています。 町でもそうした技術を最大限に取り入れることで、住民サービスの向上のみならず、職員の働き方改革にもつながるものと期待しています。町では今後どのように行政のＤＸを進めるのかお伺いをします。 ６項目めは、町制７０周年記念事業についてです。 令和５年は立山町が１９５４年に誕生して７０周年の記念の年です。
地域の身近な公民館を活用したスマホ教室等を定期的に開催し、電子媒体の使い方などが気軽に相談できる場を提供できないか提案するものであります。 今回、マイナンバーカードの手続に公民館を巡回する取組がスタートをしておりますが、デジタル化の恩恵を受けにくい方の中には運転免許証を返納された方もおられることから、大切な取組になっていくと思いますが、町の対策をお伺いいたします。
例えば、シニア層は紙媒体、若年層、若者は電子媒体とか、例えば両方を使うことで今まで以上にまちのことを知ってもらうようになるのではないかなというふうに考えます。 そこで、広報誌を読まない若年層にも情報が届くように、質問ですけども、スマホで簡単に検索して、知りたいときに知りたい情報を得るアプリを導入してはどうか、伺います。
３つ目のデジタル化に関しては、ご承知のとおり、デジタル化、また電子計算機や電子媒体の活用には大変なお金がかかるということですので、ぜひともそういった国の政策に歩調を合わせる取組には、私どももまた勉強させてもらいますし、町長や副町長、また教育の分野では教育長さん、そういった特別職の方、また富山県では県知事がやっぱり国からお金を引っ張ってくるといったことをまたぜひとも期待して、役場の内外にデジタル化、電子活用
この地域共通クーポンは、旅行会社や宿泊施設が旅行者に対し紙や電子媒体により代金の１５％相当額を配布するものであり、旅行期間中に目的地の県内とその隣接県の飲食店や土産物等の小売店などで利用できるものであります。
電子媒体機器の使用は年々低年齢化しておりますし、ＳＮＳでのトラブルや事件も多発し、こちらも低年齢化してきております。 私たち親自体がその速さについていけず、対応に苦慮する状況も逃れられない現実であります。だからこそ近い将来を見据えた生き抜く力をどう身につけていくのかを町としても考えていかねばならないのではないかと考えます。 そこで、質問の2)点目。
家庭学習の捉え方、子どもたちをとりまく電子媒体との向き合い方の意識を一変させることができた講演であったようにも感じております。 参加して思ったことは、こういった講演こそ悩み多き保護者の方に参加できる機会をつくっていただき、先生方と保護者が共通の認識で取り組める環境を整えることで「教育の立山町」へとさらに成長していけるのではないかと感じた一人でございます。 そこで、質問の1)点目。
民生費では、国民年金に係る各種書類の電子媒体化及び様式の統一化に伴うシステム改修のための委託料、子ども医療費助成の対象年齢を高校生まで拡大するために必要なシステム改修に係る委託料など、整備予定地の決定に伴う（仮称）飯野統合保育所整備に係る用地購入費の増額を計上しております。
これまで開催してまいりました、私が出席しますわがまちトーク等々に比べますと、今回、説明会では若い人の姿もお見受けすることが多くあったと感じているところでございますが、さらに若者の関心を高めるためには、例えば電子媒体の活用が効果的であるなど、若い人々の最近のライフスタイルに合った手法を工夫し、今後もホームページなどを通じまして丁寧な情報提供に努めてまいる所存でございます。
12月20日の審査においては、市当局より、第１項目の電子媒体による交付については、情報公開条例施行規則の改正を行い、平成29年12月１日から実施しており、今後は市民に周知したい。第２項目のホームページの掲載による情報公開については、これまでも広く市民に知っていただくためのものを掲載しており、可能なものから対応しているとの見解が表されました。 以上でございます。
教員の勤務時間管理のあり方については後ほども触れますが、持帰り業務をどのようにしていくのかなどの課題があり、ＵＳＢ等電子媒体の持出し禁止、個人情報の持出し制限等を考慮し、教員の職務のあり方などを踏まえた上で検討していく必要があります。
本市では日本年金機構高岡年金事務所と「国民年金保険料未納者対策にかかる磁気媒体又は電子媒体による情報交換に関する覚書」を取り交わしております。この覚書の規定に基づき、市内の年金加入者の所得等の情報を提供しております。平成27年度における提供回数は３回であり、提供数については合わせて１万8,857名であります。
町の未来を若者に考えてもらうには、適宜電子媒体を活用するのが得策と考えます。ＧＩＳは行政内部の事務を想定しておりますが、私が昨年３月の定例会でご指摘したオープンデータ、あるいはＯＳＭ（オープン・ストリート・マップ）のように民間での活用が想定されている形態がありますのでご検討ください。地方創生インターンシップと地理情報の可能性につき、町としての考えを伺います。
今の時代、各種個人情報が多くは電子媒体で保管、処理をされ、情報処理の効率化、スピード化が飛躍的に進みました。その反面、ひとたびこういう事件が起きますと、大量のデータが流出する事態となってしまいます。
この地図情報は紙媒体、電子媒体がございまして、さらに議員御指摘のとおり、異なる縮尺、精度、更新頻度があることから、搭載に当たりこれらをどのように調整するかが課題となってまいります。 紙媒体は電子化の必要があり、電子媒体はデータ形式の変換などの作業が発生するほか、縮尺、精度を合わせるために多額の時間、費用がかかるものでございます。
来春に迫った北陸新幹線の開業に向け、今年度は、富山県外、特に首都圏からの交流人口の増加を図るため、ＪＲ東京駅の丸の内口各所に電子媒体による広告、いわゆるデジタルサイネージを活用して、７月の１カ月間、入善町のＰＲを実施するなど新たな取り組みを進めているところであります。
２．市政に関する情報の共有度を高めるため、双方向の情報交換ができるＳＮＳなどの電子媒体の活用方法についてさらに研究するとともに、市広報紙やホームページについても、より見やすく使いやすいものとなるよう努められたい。 ３．農林水産業の振興のため、継続的な支援とともに耕作放棄地対策と鳥獣被害防止対策の強化に努められたい。
これからの図書館については、やはり市民のライフスタイルの多様化や電子媒体の普及などの社会環境の変化に合わせて、新しい図書館サービスの企画・運営をどうしても行っていかなければならないと考えております。
なお、調査様式を電子媒体で提供したり、メール等を活用することで、作成や送付の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。 ３つ目は、国においても教員の子供と向き合う時間の拡充のために教員増加の計画があり、教員増加について引き続き県に働きかけていくとともに、組織的に学級担任を支援することで教員の子供と向き合う時間の拡充を図っていきたいと思っております。
それから次に、災害でシステムダウンしたときの対応につきましては、本市では法令の改正、電算化の進展などにより、現在電子媒体のみのデータ管理を行っており、手作業による各種証明書の発行は不可能であることから、早急なシステム復旧に全力を挙げ、市民への影響が最小限になるように努めてまいります。